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年金制度について

年金制度について

 

公的年金制度の種類

 
公的年金には、3種類あり、日本国内に住所のあるすべての人が加入を義務づけられています。その人の働き方により加入する年金制度が決まっています。
制度 説明
国民年金 日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人。
厚生年金 厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する全ての人。
共済年金 公務員・私立学校教職員など。
 

国民年金の保険料は、平成29年4月~平成30年3月までは、16,490円/月。

国民年金は、20歳以上60歳未満の国民が加入し、老齢、障害、死亡の保険に該当した時に基礎年金を支給する公的年金制度です。

その目的としては、老齢、障害、死亡等による所得の喪失・減少により国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯により防止し、健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とした公的年金制度です。

ですから国民年金は、基本的に全ての国民が加入する必要があります。

国民年金の被険者は、職業・就労形態や保険料の納め方で国民年金、厚生年金に分かれます。

国民年金は自営業やフリーター、農業、学生などさまざまな人が加入します。厚生年金は会社に勤めているサラリーマン、OLが加入対象になります。

国民年金は加入者によって3つの種類に分けられています。

簡単に言うと、農業や自営業の人は「第一号被保険者」、サラリーマンの人は「第二号被保険者」、サラリーマンに扶養されている人は「第三号被保険者」です。
この種類別によって保険料の支払いの仕方も変わってきます。


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国民年金と厚生年金の違い

 

国民年金の加入には「第1被保険者」「第2被保険者」「第3被保険者」の種類があることがわかりました。
そして、20歳に達した人、すべてが「国民年金」に加入しているはずであることもわかりました。
では、よく耳にする「厚生年金」とは何なんでしょう?

厚生年金とは、簡単に言うと、国民年金に上乗せされた分の年金です。
何だかとても複雑ですが、「第2被保険者」は国民年金分と厚生年金分の二つの年金保険料を払っているのです。
そう言ってしまうと、なんだかサラリーマンは多く保険料を支払わされて損なの?と勘違いしそうですよね。
しかし、そうでもなさそうです。

と言うのも、厚生年金は追加で保険料を払っている分、手厚い補償がされているようです。
厚生年金に加入している人の配偶者(第3被保険者)で所得が無い場合は、20歳に達した人であっても国民年金の保険料を支払わなくても良いのです。
他にも、障害を負うけがをしてしまった場合や、死亡してしまった場合遺族に払われる年金も付加されるなどの補償がそれらです。

だったら、サラリーマンで良かった!と言うのが本音かもしれませんが、これまた複雑で、会社であればどこでも厚生年金に加入できるかと言えば違います。
サラリーマンであっても、厚生年金の適用事業所にあたいしない会社で働いている場合には、もちろん厚生年金に加入できません。
就職する前に企業内容に書かれてあるのを確認しておくといいかもしれませんね。

 

国民年金と基礎年金の種類

一般的に国民年金と言うと65歳になるともらえる老齢基礎年金が代表的です。

老齢基礎年金以外にも障害基礎年金、遺族基礎年金と言う国民年金の種類があります。

 

「障害基礎年金」

これは、国民年金加入中に、初診日のある病気やけがで障害が残ってしまった時に支給されます。

ただし、初診日前に加入対象期間の3分の2以上の保険料納付済期間があること、または、間近一年間に未納期間が無いことが原則です。

それから、20歳未満で障害を持ってしまった者が20歳に達した時も、支給の対象になります。

支給される金額は、障害の等級によっても変わります。

 

「遺族基礎年金」

これは、被保険者または、老齢基礎年金の受給資格期間を満たした人が死亡した時に支給されます。

ただし、受給できるのは、死亡した人によって、生計を維持されていた子のある妻、または子です。

ですから、例え小さな子供が居ても、夫であれば支給はされません。

子と言うのは、18歳になった年度の3月31日を経過していない子、もしくは、20歳未満の障害等級1級または2級の子です。

そうすると、子供が居ない妻や、子供が成人してしまった妻は遺族年金を全くもらえないの?と疑問に思いますよね。

この場合、一定の条件を満たしていれば、「寡婦年金」が60歳から65歳の間支給されることがあるので確認するとよいかもしれません。

日本年金機構 ホームページ URL www.nenkin.go.jp/

 


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企業年金連合会とは

企業年金連合会は企業年金を廃止したり企業年金から脱退したりした時にその資産を引き継いで年金を支給する組織です。

かつては厚生年金基金連合会といっていましたが、厚生年金基金(これも企業年金の一つです)が解散した時や短い期間で厚生年金基金から脱退した人の資産の引き継ぎは主でしたが、厚生年金基金以外の企業年金の資産も引き継ぐようになりましたので、企業年金連合会に名称を改めたものと思います。

厚生年金基金を廃止する時には以前は代行部分だけ国に返して残り(加算年金部分)を企業年金基金として運用を継続する「代行返上」という方法と(この場合は基金は残りますので連合会は無関係です)、代行部分と加算年金部分をまとめて連合会に移す「解散」(元の基金は無くなる)という方法がありました。

つまり、代行部分は国に戻して国から支給する場合と連合会に移して連合会から支給する2通りあったのです。

そして、代行返上した場合に継続して残った企業年金基金も、その後にその基金を廃止する時に(基金の運用がうまく行かなくなったことが多くなったので)その資産を引き継ぐのも連合会です。

企業年金連合会 ホームページ URL www.pfa.or.jp/

 

共済年金と厚生年金が一本化

 

公的年金には、国民年金、厚生年金、共済年金の3つがありましたが、2015年10月1日、公務員が加入している共済年金は廃止され、会社員が加入している厚生年金に一元化されました。

 

日本年金機構 ホームページ URL www.nenkin.go.jp/ 記事を一部抜粋します。

~平成27年10月から、年金の仕組みが一部変わります~

平成27年10月1日から「被用者年金一元化法」によりこれまで厚生年金と三つの共済年金に分かれていた被用者の年金制度が厚生年金に統一されます。主な変更点は次のとおりです。
  • 統一後の厚生年金に関する届書等は、ワンストップサービスとして日本年金機構または各共済組合等のどの窓口でも受付します。
  • 平成27年10月以降の統一後の厚生年金の決定・支払は、これまでどおり、日本年金機構または各共済組合等がそれぞれ行います。
  • 共済組合等の加入期間がある方で、統一後に年金を受ける権利が発生する被保険者および受給者の方については、共済組合等のほか、日本年金機構の窓口でも相談できます。
 

 

国民年金基金について

 

サラリーマンは第二号被保険者ですから、国民年金に上乗せで厚生年金にも加入しています。ですから、プラスアルファの支給額があるのは当然です。
しかし、農業や自営業である第一号被保険者の場合は、国民年金のみの加入です。
受け取れる年金は、サラリーマンに比べたら安いのは当然です。

その格差を埋めるために、「国民年金基金制度」というものがあります。これは、第一号被保険者が任意加入できるものです。
しかし、任意で脱退はできません。

もちろん、第一号被保険者でなくなった場合には加入資格がなくなります。

資格がなくなっても、それまで支払った分は、将来年金として支給されます。

国民年金基金は「地域型基金」と「職能型基金」の二種類がありますが、それぞれの内容は同じです。

任意加入する場合はどちらか1つの基金を加入者が選びます。

この場合、地域型であれば他の都道府県に転居した場合。

職能型であれば、該当する事業、業務に従事しなくなった場合は、加入資格がなくなります。

加入資格がなくなっても、加入資格のある国民年金基金に引き続き加入すれば、今までの掛け金で加入できる特例もあります。

国民年金基金に任意加入した場合に得られるメリットをあげてみます。

まず、少ない掛け金で始められること。
もし、余裕があったら、加入後でも増額ができます。

そして、掛け金が全額所得控除の対象となること。よって、所得税、住民税が安くなるのです。

もしも、生活に少しでも余裕があったら、加入しておくと、将来的な生活のゆとりにもつながるようです。

 


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