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児童手当について

児童手当制度について

児童手当の支給を受けるためには、自身が住まれている市区町村への申請手続が必要です。

子どもが生まれたり、他の市区町村からの転入した場合などに、現住所の市区町村に「認定請求」を提出して行います。

児童手当支給額と支払月

本国内に住む0歳~中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の子どもの養育者に対し支給される。

支給額は、 3歳未満が月額1万5,000円、 3歳以上小学校修了までの第1子と第2子が同1万円、第3子以降が同1万5,000円、中学生が同1万円。

支給時期は基本として、毎年6月、10月、2月にそれぞれ前月分までの手当が支給されます。

また、各市区町村の判断により、手当から保育料を差し引くことが可能です。

さらに、受給者の同意があれば、学校給食費などを差し引いて手当を支給することができます。

 


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児童手当と所得制限

児童手当には所得制限が設けられています。

所得制限限度額を超えた世帯に対しては、児童手当は支給されず、代わりに特例として、子ども1人当たり月額5,000円が支給されます。

所得制限限度額は、子どもの人数や扶養親族数などにより変動し、例えば、夫婦のうちどちらかが就労し、子ども2人がいる世帯の場合は、年収960万円以上となります。

所得制限は受給者(通常は父または母)の1人分の所得で判定され、父母2人の所得を合算するようなことはありません。

父母のうち所得の多い者が所得制限にかかる場合は、所得の多い者を受給者とします。

※詳しくは各自治体に確認して見てください。

 


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児童手当て 現況届け

年に1回(通常6月)児童の養育の状況や前の年の所得を把握するための現況届を提出しなければならない(第26条)。正当な理由なく現況届を提出しない場合、児童手当の支払を一時差しとめることができる(第11条)。

「現況届」とは、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当を継続して受ける要件(児童の監督や保護、生計同一関係など)を満たしているかどうかを確認するためのものです。

現況届は、市区役所から用紙が6月上旬に自宅に郵送されます。

こちらに郵送の期日が明記されていますが、原則として6月末日までに記入し提出する必要があります。

未提出の場合は6月分以降の手当てを受けられなくなる恐れもありますので 郵送されてきたらなるべく早くに提出するのが望ましいと思います。

提出日は各市区役所によっては日付が異なる場合もありますので、分からなければ確認して見てください。

現況届提出「対象だと思うけど、送られてきてない」という方は、自治体に確認してください。

 

現況届けの書き方

自治体によって現況届の様式は異なりますが、主要な記述の必要があるのは以下の通りです。

・提出年月日(現況届を提出する日付)

・受給者名(養育している父母いずれかの所得の高い方の名前)

・連絡を取りあえる電話番号 ・職業または勤務先(自営業の方は業種も記入)

・児童との続柄に〇を付ける

・被用区分(受給者が厚生年金または共済組合に加入している場合は被用)

・配偶者の有無 ・配偶者の氏名

・配偶者の職業 ・譲渡所得の有無に〇を付ける

・児童の氏名及び続柄

・監護の有無(受給者が子供を養育している場合は「有」※「無」の場合は受給できません)

参考: 横浜市現況届けの書き方 URL http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/katei/kosodate/jidou-teate/

※また、押印が必要な箇所に押印が必要になります。

補足 監護の有無はその子を世話しているかどうか。通常同居で子育てをしていれば「有」となります。

生計関係の同一は同一世帯(一緒に住んでいる) 維持は別居(下宿とか寮とかに住んでいる)だけど生活費は出している。

 


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児童扶養手当

児童扶養手当は、父母が離婚するなどして父又は母の一方からしか養育を受けられない一人親家庭などの児童のために、地方自治体から支給される手当です。

児童扶養手当は児童手当との併給も可能です。

児童扶養手当に該当する要件

父母が離婚した父又は母が死亡した父又は母が一定程度の障害の状態にある。

父又は母が生死不明であるその他これに準じるもの父又は母に遺棄されている。

児童父又は母が一年以上拘禁されている。

児童母が未婚のまま懐胎した児童。

孤児など。

ただし、下記のいずれかに該当する場合、手当は支給されません。

児童扶養手当に該当しなくなる要件

日本国内に住所がない。

父や母の死亡に伴う年金・労災などを受給できるとき。

父又は母の年金の加算対象になっているとき。

里親に委託されているとき。

請求者ではない、父又は母と生計を同じくしているとき(父又は母が障害の場合を除く) 。

(例)請求者は母だが、父と生計を同じくしている。父または母が再婚し、その連れ子として父または母の配偶者に養育されているとき。

なお、児童扶養手当で言う結婚には、法律上の届を出さずに、実態として婚姻同様の生活を行なっている場合(いわゆる事実婚)も含まれます。

手当を受けるかた

手当を受けるのは、前節に該当する児童を監護する、児童の母です。

ただし、母がないか、もしくは母が監護しない場合は、当該児童を養育する(児童と同居し生計を維持する)者が手当を受けます。

また、手当を受けようとする方が下記のいずれかに該当する場合、手当は支給されません。

日本国内に住所がないとき。

何らかの年金を受給できるとき。

手当の額

基本の額は、児童扶養手当法第5条と児童扶養手当法施行令第2条の2に定められており、毎年改定される。

児童が1人 – 月額4万2000円

児童が2人 – 月額4万7000円

児童が3人 – 月額5万0000円

以後 – 児童が1人増えるごとに月額3000円追加支給


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